古物商の店のホームページに載せる3つ。2024年4月から、売っていなくても必要な場合がある

2024年4月から、ホームページに3つを載せる義務ができた

古物営業法の施行規則が改正され、2024年4月1日から、古物商にウェブサイトへの表示が求められるようになりました。警視庁の解説によると、載せるのは次の3つです。

1. 氏名または名称（法人なら会社名、個人なら本人の名前）
2. 許可をした公安委員会の名称（滋賀県なら「滋賀県公安委員会」）
3. 許可証の番号

載せる場所については、警視庁は「消費者の目につきやすい箇所に明瞭に」掲載すること、としています。

ここで誤解されやすいのは、ホームページで品物を売っているかどうかに関係なく、この義務がかかる点です。以前から、ホームページを使って取引をする古物商には表示が求められていました。改正で、店の紹介だけのホームページを持つ古物商にも広がりました。

自分の店は載せる側か、免除される側か

ただし、すべての古物商が対象ではありません。警視庁と長野県警の解説によると、次のどちらかに当てはまれば、ウェブサイトへの表示は免除されます。

• 常時使用する従業者の数が5人以下
• その事業者が管理するウェブサイトを持っていない

一方で、ホームページを使って古物の取引をする古物商（警察に、そのホームページのURLを届け出ている店）は、この免除の対象になりません。規模にかかわらず、表示が必要です。

自分の店に当てはめると、こうなります。

家族で営む小さな店は、まず3行目に当たるかを確かめてください。ただ、免除されるのは「載せなくてもよい」という意味で、「載せてはいけない」ではありません。

当社の判断を書きます。免除される店でも、3項目は載せておく方がいい。理由は2つです。従業者が増えたときや、ホームページで売り始めたときに、載せ忘れずに済むこと。そして、中古品を買う人にとって、許可を持っている店かどうかは安心の材料になることです。

長野県警の解説には、ホームページの運営を他社に任せていても、表示の義務は免除されない、とも書かれています。制作会社に任せているから知らなかった、では済みません。

どこに、どう書くか

載せる場所は、「目につきやすい箇所」です。店のホームページなら、次のどちらかが現実的です。

• 全ページの一番下（フッター）に、店名と住所と一緒に1行
• 店舗情報のページ（営業時間や地図を載せているところ）に、表の1行として

書き方の例です。

古物商許可：滋賀県公安委員会 第〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇号（リサイクルショップ〇〇／〇〇 〇〇）

番号は、許可証に書かれている12桁をそのまま写します。会社名や屋号と、許可を受けた名義（法人名、または個人の本人の名前）が違う場合は、名義の方も書いておくと照らし合わせやすくなります。

当社が店のホームページを作るときは、業種ごとに載せなければならないものを先に確かめます。クリニックや整骨院なら広告の規制（クリニックのGoogleマップと、書いてはいけない言葉）、古物商ならこの3項目です。1ページのホームページでも、フッターに1行足すだけで足ります（店のホームページは1ページで足りるか）。

判断がつかないとき

迷うのは、「ホームページを使って取引をしている」に当たるかどうかです。

• InstagramのDMで注文を受けて、品物を送っている
• フリマアプリやネットオークションに出品している
• ホームページに在庫を載せて、電話で取り置きを受けている

こうした場合に、警察へのURLの届け出や表示が必要になるかは、売り方によって変わります。この記事では断定しません。許可を受けた警察署の生活安全課に、売り方を具体的に伝えて確かめてください。滋賀県では、ホームページで取引をする古物商が届け出たURLの一覧が、県の公安委員会のページに公開されています。

閉店するときは、ホームページを消すだけでなく、古物商の許可の手続きも別に要ります。ネットに残る店の情報の片付けは閉店するとき、ネットに残る店の情報を片付ける順番にまとめました。

まとめ

今日やることは1つです。古物商の許可証を出して、12桁の番号と、許可をした公安委員会の名前を確かめてください。

それを店のホームページのフッターに1行書けば、免除の対象かどうかに迷っても、義務は満たせます。